2026年9月25日 / 最終更新日時 : 2026年9月25日 wpmaster

【日本の木材自給率】日本の現状と国産材を建築に利用するメリット・設計のポイント

「日本は森林が多いのに、なぜ木材を輸入しているのか」「国産材を建築に使うことにはどのような意味があるのか」と疑問に感じる設計担当者の方も少なくないはずです。

日本の木材自給率は長期的に低下した後、2000年代以降は上昇傾向にあります。林野庁によると、2024年の木材自給率は42.5％、建築用材等の自給率は52.9％でした。

一方で、国は建築物への木材利用を促進しており、国産材の安定供給や非住宅・中高層建築物での木造化・木質化、設計者への支援なども進めています。

そこで本記事では、木材自給率の意味や推移、現在の課題を整理したうえで、設計担当者が国産材を建築に取り入れる際に知っておきたいポイントを解説します。

Contents

1 木材自給率とは｜定義とこれまでの推移、日本における国産材利用の現状
2 なぜ国産材の利用が重要なのか｜建築で使うメリット
3 建築分野での国産材利用における課題
4 木材自給率を高めるための国産材利用｜建築に取り入れる際に設計担当者が確認すべきポイント
5 FAQ｜木材自給率・国産材に関する「よくある質問」
6 【突板の産地を選べる】恩加島木材の突板化粧板シリーズ
7 まとめ

木材自給率とは｜定義とこれまでの推移、日本における国産材利用の現状

木材自給率とは、国内で消費される木材のうち、国内で生産された木材の割合を指し、国の森林資源をどれだけ活用しているかや供給をどれだけ国内でまかなえているかを評価する指標です。

木材自給率は、以下の式で求められます。

（丸太換算※した国内生産量 ÷ 丸太換算した国内総需要量）× 100＝木材自給率（%）

※丸太換算：合板や製材などさまざまな形状の木材をすべて丸太の体積に換算して国内生産量とする（例：合板＝丸太換算率61.8%）

（出典：林野庁｜「令和6年（2024年）木材需給表」の公表について｜令和6年木材需表給P.1）

日本における木材自給率の推移

日本における木材自給率は1950年代に90%を超えていたものの、そこから大幅に減少し、2002年には算出が始まってから最低の「18.8%」となりました。

しかし、その後、国土交通省や農林水産省（林野庁）のさまざまな取り組みにより、18.8%まで低下した後は、人工林資源の充実や技術革新などを背景に上昇傾向で推移しています。

木材自給率の推移 — （引用：林野庁｜「令和6年（2024年）木材需給表」の公表について）

2023年から2024年で木材総数の自給率は42.9%から42.5%と0.4ポイント減、建築用材の自給率は55.3%から52.9%と2.4ポイント減少しましたが、この原因を林野庁は木材輸入量の増加としています。

（出典：林野庁｜「令和6年（2024年）木材需給表」の公表について）

日本の木材自給率が低下した理由

日本の木材自給率が戦後から現代にかけて大幅に減っている背景には、以下の原因が考えられます。

1950年代は戦後復興にともない、国内における木材増産が進んだが、その需要が年々減少していったため
1964年に木材の輸入が全面自由化され、国産材から輸入材への移行が進んだため（戦後、拡大造林政策※によって植林が進んだが、木材として利用できるまでに長い年月を要した）
安価な輸入材が多く日本国内に流通したため
木造の構法が時代の流れとともに変化し、高強度である広葉樹のニーズが高まったため（国内で生産される木材のほとんどが柔らかく軽い針葉樹である）

※拡大造林政策：1950〜1960年代に実施され、天然林の伐採跡地や原野に国策として人工林が造成された

（出典：林野庁｜平成25年度森林・林業白書概要｜第I章森林の多面的機能と我が国の森林整備｜第2節我が国の森林整備を巡る歴史）

日本の木材自給率が上昇してきている理由

一時期は18.8%まで低下した日本の木材自給率ですが、国内の森林資源を活用し輸入材への依存度を下げ、木材自給率を回復させるために、政府はさまざまな取り組みを行いました。

日本の木材自給率が40%台まで回復した理由としては、以下の点が挙げられます。

戦後に実施された拡大造林政策で造成された人工林の約60%が51年生以上となり、本格的な利用期を迎えているため
木材の加工技術や木造の施工技術が発展し、国産材を製材だけではなく合板や集成材、CLTの原料としても活用できるようになったため
ウッドショックや円安、原油高にともなう海上輸送費の高騰などによって、輸入材が一時期より安価ではなくなり、価格高騰・納期遅延のリスクが低い国産材への移行が進んだため
輸入材と比べて輸送距離の短い国産材は、省エネ・脱炭素の観点から注目されているため

（出典：林野庁｜令和6年度森林・林業白書（令和7年6月3日公表）｜第1部第1章第1節森林の適正な整備・保全の推進（1））

木造建築が増えても使用される木材は国産材100%ではない

木材利用促進法の制定以後、低層住宅だけではなく、中規模の集合住宅や大規模の公共施設でも木造が増えており、2025（令和7）年の着工建築物における木造率※（床面積ベース）は47.1%に達しています。

※木造率：国土交通省「建築着工統計調査」において、建築基準法第2条第5号の主要構造部（壁・柱・床・梁・屋根・階段）に木材を利用したものの割合

ただし、木造建築物の用途・階層を分けると、1～3階建ての低層住宅は木造率が80%を超えているものの、低層非住宅建築物は15%程度、4階建て以上の中高層建築物は1%未満とまだまだ低い水準です。

この状況の中、低層住宅のうち、最も普及している木造軸組工法の住宅でも、国産材の使用割合は50%程度にとどまっています。

（出典：林野庁｜令和7年度森林・林業白書（令和8年6月2日公表）｜第1部第3章第2節木材利用の動向（2））

なぜ国産材の利用が重要なのか｜建築で使うメリット

日本国内の着工建築物における木造率は47.1%であり、木造軸組工法の住宅でも国産材の使用割合は5割程度にとどまっているのが現状です。

そこで林野庁は木材自給率向上を進めるために、多くの木材を消費する建築分野での国産材利用を進めています。

国産材利用が進められている理由は、主に環境面でのメリットにあります。

森林の活性化につながる

木材の利用は、森林循環（伐採→利用→再造林→間伐→伐採…）を進めて、樹木の若返りにつながります。

成長の旺盛な若い森林は、CO2の吸収量が大きくなることが期待されるため、脱炭素の観点からも重要です。

▶︎詳しくは「“森林循環”の重要性｜問題点・課題と取り組み事例、SDGsとの関係性」をご覧ください。

林業・木材産業の維持につながる

国産材・地域材の積極的な活用は、林業・木材産業の雇用の維持に貢献できる可能性があります。

国産材を建築物に利用することは、森林管理や原木の伐採をする「林業」に加えて、製材業・木材加工業や、その地域の流通を支える企業など、川上から川下までのサプライチェーンを支えることにつながります。

▶︎詳しくは「【グラフで見る】日本の“森林・林業”が抱える問題と今後の課題や対策について解説」をご覧ください。

脱炭素・カーボンニュートラルに影響する

木材は、炭素を固定（貯蔵）する効果があり、鋼材やコンクリートなど他の建材と比べて製造時・加工時・施工時におけるエネルギー消費を抑えやすく、脱炭素・カーボンニュートラルの実現性を高めるとされています。

木造は二酸化炭素排出量が少ない — （引用：林野庁｜令和元年度森林・林業白書（令和2年6月16日公表）｜第1部第3章第2節木材利用の動向（1））

ただし、木材を使用すれば必ずCO2排出量が少なくなるとは限らず、産地・製材・乾燥・加工・輸送・建物の使用によって、環境負荷が異なる点には注意が必要です。

国産材・地域材は、現場への運搬距離が短く、建物のLCCO2※を削減できる可能性があります。

※LCCO2：ライフサイクルCO2の略称で、建物や物品の材料調達から製造・利用・廃棄・リサイクルなど、ライフサイクル全体で排出されるCO2量

世界情勢の変化による影響が少ない

国産材・地域材は、世界的な住宅需要の高まりを背景とするウッドショック（納期長期化）や円安・原油高による価格高騰など、世界情勢の変化による影響が輸入材よりも抑えられるとして、建築プロジェクトに採用するケースも少なくありません。

国産材・地域材もこれらの影響を受けますが、輸入材とは供給リスクが異なるため、調達先を分散する選択肢の1つとなります。

▶︎関連コラム：国産材とは？建築で使うメリット・デメリットと設計時の選び方

建築分野での国産材利用における課題

国産材・地域材の活用は、企業や建築プロジェクトの環境配慮性をアピールするうえでもメリットがありますが、採用する前に知っておいていただきたい注意点があります。

供給量・流通量に注意が必要

日本の建築業界で輸入材から国産材・地域材への転換が進んでいるなか、伐採・加工の体制がそれに追いついていない現状があり、大量発注に対応できない可能性が懸念されます。

そのため、大規模な建築プロジェクトでは、必要な樹種・寸法・数量・品質を安定して確保する必要があるため、国産材・地域材への全面的な切り替えには課題が残ります。

国産材・地域材の採用を検討する際には、設計初期の段階で以下の項目をまとめて、早めに材料確保を進める流れがおすすめです。

希望価格
必要数量
樹種
寸法
強度等級・含水率
加工方法
希望納期

ただし、林野庁は現在、国産材・地域材の安定供給体制構築や、生産・流通の効率化、JAS製品の供給促進、中大規模工場への施設整備支援などを進めており、今後は木材生産性の向上が期待されています。

（出典：林野庁｜令和8年度森林及び林業施策 3 林産物の供給及び利用の確保に関する施策）

品質確認に注意が必要

国産材・地域材は、JAS格付材の割合が低く、品質・性能をJASによって確認できる製品が限られるため、構造材として採用する際には注意が必要です。

2024（令和6）年度は、国産材のうち製材のJAS格付率は11%であり、主に住宅に用いられる構造用製材も30%にとどまりました。

（出典：林野庁｜令和7年度森林・林業白書（令和8年6月2日公表）｜第1部第3章第3節木材産業の動向（2））

国産材・地域材でJAS認証材が少ない理由は、認定取得にかかるコストが高く、製材工場の負担が大きい一方で、そのコストを木材価格に転嫁しにくいことなどが挙げられます。

国産材・地域材の品質が輸入材に劣るというわけではなく、それが公的に証明されないため、採用したくてもできない建築プロジェクトがあるのです。

しかし、林野庁はこの状況を打開するために、木材加工流通施設の整備を支援しており、JAS認証材に対応できる工場数は徐々に増えています。

（出典：林野庁｜令和7年度森林・林業白書（令和8年6月2日公表）｜第1部第3章第3節木材産業の動向（2））

国産材利用には設計・施工の工夫が必要

国産材・地域材は、輸入材よりも流通量が限られる場合もあり、必要なときに同じ規格・品質の木材が手に入らないことも考えられます。

そのため、設計・施工の際には樹種・等級・含水率・加工条件などを確認し、材料の特性に応じて対応できる設計・施工上の配慮が求められます。

また、同じ樹種でも産地によって強度が異なるものもあり、変形（反り・割れ）を想定した納まりの検討も必要です。

構造材については国産材・地域材のプレカット材も流通していますが、意匠材についてはメーカー・製品によって特徴が異なるため、特に注意しましょう。

ただし、国産材・地域材を利用する建築プロジェクトや事業者は、林野庁による以下のような支援を受けられる可能性があるため、制度を活用して国産材・地域材の活用を進めるのも選択肢の1つです。

設計上の工夫や効率的な木材調達に取り組むモデル性の高い木造公共建築物の整備を支援
木造公共建築物を整備した事業者に対する利子助成等を実施
都市部における中高層建築物の木造化・木質化を行う建築プロジェクトに対して、建築基準法に適合する木質耐火部材や内装材の開発、仕様変更・再検討に係る性能検証、設計・施⼯手法の普及などを支援
地方における低層中規模建築物の木造化を行う建築プロジェクトに対して、一般に流通するJAS認証を受けた構造材を活用した⼯期短縮・省力化が可能な部材や設計・施⼯手法の普及などを支援
JAS認証を受けた構造材や、木質耐火部材・準耐火構造などを活用した建築物等の先駆性等の高い設計・建築実証を支援
非住宅建築物の木造化・木質化の推進に向けて、地域への専門家派遣や相談窓口の設置を支援
木材を活用した非住宅・中高層建築物について、設計者に向けた講習会の実施やマニュアルなどの整備を実施
木材を活用した非住宅・中高層建築物について、設計施工や部材調達の合理化に有効なBIMを活用した設計、施⼯手法の普及を実施

（出典：林野庁｜令和8年度森林及び林業施策 3 林産物の供給及び利用の確保に関する施策）

木材自給率を高めるための国産材利用｜建築に取り入れる際に設計担当者が確認すべきポイント

日本の木材自給率を高めるために国産材・地域材を活用する場合、材料選定や設計におけるポイントを事前に押さえておきましょう。

構造材・内装材・外装材など用途に応じて国産材と輸入材を使い分ける

国産材にこだわる建築プロジェクトのなかには、「使用する木材を国産材100%」にする現場ばかりではなく、国産材では対応できない部位などは輸入材を併用する場合もあります。

例えば、非住宅分野の中規模以上建築物を木造にする場合、長尺のJAS認証材が大量に必要となることも考えられ、その場合は柱や横架材などの構造材や羽柄材を輸入材にする現場が一般的です。

また、予算による制約から、構造体を安価な輸入材とし、内外装の仕上げ材に国産材・地域材を採用する事例もあります。

ただし、林野庁と国土交通省ではCLT（直交集成板）の国内生産体制を整えており、非住宅・中高層建築物への採用事例が増えているのも実情です。

建築における国産材利用は「木造化」だけではなく「内装木質化」の方法も

非木造建築物における内装木質化も進められており、天井・壁・床の仕上げや建具・家具などに国産材を採用するケースは珍しくありません。

（出典：林野庁｜内装木質化の事例 ※林野庁HP内の検索機能を利用）

建築基準法の規定や予算、工期などの関係で木造にできない建築プロジェクトでも、木質化の方法であれば国産材・地域材を設計プランに取り入れやすくなります。

国産材使用量の多さや木視率※の高さは、建物における重要な設計コンセプトになり得ます。

※木視率：室内空間で見渡したときに、人の視界に入る木（木肌や木目）の面積が占める割合

品質・調達ルート・納期を確認する

同じ品質の木材を大量に仕入れたい場合は、設計の段階から含水率や節の有無などの社内基準を明確にすることが重要です。

国産材・地域材は、産地や加工方法によって流通量が少ないものもあるため、採用を検討する際には、品質のグレード・調達ルート・納期を事前に確認しましょう。

設計初期の段階で木材供給者を選定し、樹種・寸法・数量・加工・納期を確認してから、その情報を設計に反映させる手順をおすすめします。

突板化粧板など二次加工品の場合も、早い段階で必要数量をメーカーに伝えておくことが肝心です。

意匠材は「無垢材」と「突板化粧板」を使い分ける

国産材・地域材の利用は、構造体や意匠用無垢材を使うだけではなく、内装仕上げ材として「突板化粧板」を採用する方法も選択肢となります。

突板化粧板はサイズ・厚さの選択肢が豊富で防火材料として国土交通大臣認定を取得しているものもあるため、「無垢材ではコストが合わない・うまく納まらない」「内装制限が適用される場所では採用しづらい」などの問題を解決することが可能です。

意匠材は、施工部位や予算計画、施工面積に応じて、無垢材と突板化粧板を使い分けることが重要なポイントになります。

ポイント

『恩加島木材工業』は、1947年創業以来培ったネットワークと知識を活かし、国内外から高品質の突板を仕入れ、化粧板などに加工している建材メーカーです。

突板化粧板シリーズPANESSEは、不燃・非不燃のタイプや、化粧板・有孔ボード・リブパネル・ルーバーなど、幅広いラインアップを取り揃えております。
（不燃認定番号：NM-1272/NM-1368/NM-5420）

オイル塗装に加えて、ウレタン塗装やUV塗装など、オリジナル色も含めたご注文に対応可能です。

すべての製品で同一の突板をご指定いただくこともできますので、内装を木目でトータルコーディネートしたい方は、弊社までお気軽にご相談ください。

恩加島木材の突板化粧板シリーズ

木質建材に関するご相談はこちらから

FAQ｜木材自給率・国産材に関する「よくある質問」

ここでは、日本の木材自給率や国産材に関する「よくある質問」を紹介します。

Q．日本は森林が多いのに、どうしてすぐ木材自給率を100%にできないの？

A．日本は国土の約3分の2が森林ではありますが、そこに生えている木をすぐに伐採・加工できず、現状は木材自給率を100%に近づけることは難しいとされています。

今より多くの木を伐採・加工できない主な理由は、以下のとおりです。

日本の森林は丘陵地・斜面が多く、伐採・搬出の際にアクセスしにくい場所があるため
地域によっては、林道などのインフラ整備がまだ行われていないため
林業・製材業の人手不足や従業者の高齢化が進んでいるため

戦後の拡大造林政策で整備された人工林が利用期を迎えるまでには長い年月がかかり、その間は安価な輸入材が台頭し、国内の林業・製材業を衰退させた点も指摘されています。

そのため、日本国内の森林蓄積※は増える一方で、「木材にできる木はあるが伐採・加工が追いつかない」状況であるのが実情です。

※森林蓄積：森林で育つ樹木の幹の材積を合計した数値で、森林資源の豊富さを判断する指標

日本における森林蓄積量の推移 — （引用：林野庁｜「森林資源の現況」について｜別添2 森林面積・蓄積の推移）

そのため、林野庁は林業・製材業の人材や設備を増やす取り組みへの支援を進めて、木材自給率の向上を目指しています。

Q．木材自給率が高くなると、輸入材は必要なくなる？

A．日本の国産材は樹種が限られるため、木材自給率が高くなっても、一定量の輸入材は取引されると考えられます。

日本にある林業の対象となる人工林（約1,020万ha）で生育する樹木は、スギ（44%）・ヒノキ（25%）・カラマツ（10%）・トドマツ（8%）が大半を占め、ナラ・ケヤキなどの広葉樹は3%程度しかありません。

（出典：林野庁｜令和元年度森林・林業白書（令和2年6月16日公表）｜第1部第1章第1節森林の適正な整備・保全の推進（1））

そのため、意匠性や強度の観点から輸入材を選ばざるを得ないシーンもあり、さらに国内で発生した自然災害などで一時的に供給がストップする可能性も想定する必要があります。

また、国内需要をすべて国産材でまかなえる状況ではない点もポイントです。

これらの点から、日本の木材自給率が上がっても、輸入材が不要になる可能性は低いと考えられます。

Q．国産材の産地は証明できる？公的な表示制度はある？

A．2017（平成29）年に施行されたクリーンウッド法（合法伐採木材利用促進法）の中で定める規定により、原則、国産材・地域材は流通経路を特定・証明することが可能です。

そのため、建材のトレーサビリティを徹底したい場合は、素材生産事業者や木材関連事業者に「合法木材出荷証明書」などを発行してもらいましょう。

ただし、パーティクルボードやMDF、これらを基材に使用した突板化粧板など、一部の木質建材は、クリーンウッド法の対象外となる場合があり、すべての原料について産地を追えない可能性があります。

（出典：林野庁｜クリーンウッド法の制度について｜問合せの多い対象外物品）

公的な表示制度を受けているかどうかを確認したい場合は、材料選定の際に、FSC（森林管理協議会）認証やSGEC（緑の循環認証会議）認証など各種認証を受けているかも確認してみましょう。

【突板の産地を選べる】恩加島木材の突板化粧板シリーズ

『恩加島木材工業』は、国内外から多種多様な突板を仕入れ、天然木の風合いを残した高品質な「突板化粧板」を製造しております。

恩加島木材が自信を持って提供する「突板化粧板の強み」は以下の点です。

無垢材に近い「ナチュラルな見た目と質感に仕上がる」
工業製品なので、無垢材よりも「品質と寸法の安定性が高い」
無垢材よりも軽量化が可能で、「施工効率アップにつながる」
無垢材よりも温度や湿度の環境変化による「変形リスクが少ない」
希少性があり高価な樹種でも、「無垢材より安価で安定して材料を入手しやすい」
原木1本から取れる突板面積は無垢板材よりも広いため、「同じ風合いを大量入手しやすい」
UV塗装などの特殊塗装により「表面の耐摩耗性・耐汚性が高い」
通常の化粧板と同じ突板を用いた「不燃・難燃材料認定取得済み化粧板」もあり、内装制限など防火規定の対象部分と非対象部分の仕上げを揃えられる

さらに弊社では、国産材や地域材、間伐材、成長の早い小径材を積極的に活用し、「人工突板」の開発・製造にも努めるなど、森林活性化やカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを行っています。

「どの化粧板を採用すべきか判断に迷っている」「案件ごとに最適な材料選定をしたい」という方は、案件ごとに最適な仕様提案も可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

恩加島木材工業の突板化粧板シリーズ

● 0.5mm厚突板による立体感と特殊UV塗装で耐久性と抗菌性能を付与した日本初上陸のプロダクト「KDパネル：突板化粧合板」

● 豊富な樹種・木目とUV塗装も選べる「PANESSE（パネッセ）：天然木練付突板化粧板」
・不燃ボード
・難燃ボード
・化粧合板、化粧MDF
・突板シート
・有孔パネル（有孔ボード）
・テクスチャーボード

● 重い・割れやすい・高コスト・ビスが効かないなどの懸念点を解消した「不燃突板複合板」

● 国内初・組み立てた状態で準不燃認定を取得した「リブパネル」

● 国内初・孔を開けた状態で不燃認定を取得した「有孔ボード」